行政書士の実務 建設業許可申請・会社設立


建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。


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建設業許可の更新手続き(開業希望者必見!行政書士の実務メモ)

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建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きを行わなければなりません。前日に申請しても遅すぎるので要注意です!

建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
業者番号も欠番となり、新たに申請しても、元の番号を使うことはできなくなります。つまり、どんなに古くから営業している会社でも、業者番号だけでは新しい会社だと思われてしまうということです。

更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届(決算変更届など)が提出されていることが前提となります。
これらの提出がなされていないと建設業許可の更新手続きが迅速に行えなかったり、建設業許可の更新手続きそのものが行えない場合もありますから、要注意です。



<更新申請の受付期間>

建設業許可更新申請の受付期間にも注意する必要があります。ぴったり、5年経過する前の前日に書類を出しても、更新手続はできないので要注意!

知事許可 5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
大臣許可 5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

2ヶ月前になったら、すぐに更新の手続を行うようにしましょう。



<更新申請に必要な書類>

新規の申請ほどの書類は必要ないですが、それでも、相当の書類を書かなければなりません。

・建設業許可申請書
・建設業許可申請書別表
・使用人数
・誓約書
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書(更新)
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・令第3条に規定する使用人の一覧表
・許可申請者の略歴書
・令第3条に規定する使用人の略歴書
・株主(出資者)調書
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・主要取引金融機関名



いちいち書類を書くのが面倒だという方は、以下の二つの方法をおすすめします。

1、行政書士等の専門家に依頼する。

建設業許可などの行政手続を専門にしているのが行政書士です。行政書士に依頼すれば、確実な書類を作成してもらえますから、心配ありません。
また、建設業許可を取得できる要件がそろっているかのどうか、どうすれば、許可申請の要件を満たすのかと言うことも相談に乗ってもらえます。

2、ソフトウェアを利用する。

建設業許可申請書作成ソフトもたくさん出ています。いちいち手書きするのが面倒だったら、今後もずっと利用していくのですから、作成ソフトを購入しましょう。専門家に頼むよりも安上がりです。
行政書士等の専門家だって、今では、ソフトウェアを使って書類を作成しています。


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