行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

会社法とは（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

今までは、会社法という法律は存在しませんでした。
従来、会社法は、商法や有限会社法など会社について定めた複数の法律を表現する言葉として、用いられていました。今回の改正は、商法や有限会社法をまとめて、新たに、「会社法」という法律を作成したものです。

＜会社法制定の目的は＞

これまで会社法と呼んでいた法律の一つ、「商法」という法律は、明治時代に制定されたものでした。
この法律は、明治時代の産業を基に作成したものですから、現代の産業にはそぐわないものが多く含まれています。
それを現代語化するとともに、現代の産業体系にあわせたというのが目的の一つです。
さらに、日本経済の急速なグローバル化に対応して、世界的に通用する法律の制定を目指したということ。また、規制緩和することによって、起業の促進、経済の活性化を図ったという点が上げられます。

＜具体的な内容は＞

・資本金の制限の撤廃

今回の商法改正に先立つ2003年2月からの「資本金特例制度」によって１円会社を設立することが可能になったことはご存知だと思います。
それによって、起業が促進されたことは大きな意義がありました。
そこで、今回の会社法制定にあたっては、資本金の制限を完全に撤廃することとしたのです。
これによって、「資本金特例制度」によって、設立された確認会社についても、資本金の制限から開放されることになります。

・会社形態の変更

従来の商法のもとでは、会社の形態は次の４つの分類されていました。

株式会社、有限会社、合資会社、合名会社

日本に存在する会社の４０％は株式会社で、５０％が有限会社です。

その中でも、９割は、小規模会社が占めています。
株式会社と名乗っていても、その実態は個人事業で、親族や家族が名目的に役員に就任しているという状態でした。

そこで、今回の改正によって、有限会社を廃止して、株式会社に一本化することで、小規模な株式会社でも、容易に設立できるようにしたのです。

具体的には、以下の形態になります。

株式会社、合同会社（日本版LLC）、合資会社、合名会社、

そして、有限責任事業組合（日本版LLP）

の５つの形態に変わりました。

もちろん、現在、有限会社を名乗っている会社については、会社法施行後も引き続き、有限会社として存続していくことが可能です。

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