行政書士の実務 建設業許可申請・会社設立


建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。


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会計参与とは何か。会計監査人とは。(開業希望者必見!行政書士の実務メモ)

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・会計参与について。

会社法では、新しく会計参与という機関が設けられました。

これまで、会計に関する監督者として、小会社の場合は、監査役が置かれていたわけですが、監査役は、親族等が名目的に就任することが多かったわけです。

そこで、会計に関する監査を強化する目的で、会計参与という制度が設けられました。

会計参与は、会計の専門家以外は、就任することができません。
すなわち、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人以外の者が会計参与になることができないとしたのです。

これによって、会計監査の機能を高めようとしたわけですが、会計参与は、設置が義務付けられているわけではないので、どこまで実効性があるのかは疑わしいとも言えます。

設立したばかりの会社だと、会計参与を置くことは、負担になりますからおすすめはできません。



・会計参与に似た制度として会計監査人という制度があります。

これは、従来の商法でも大会社に設置が義務付けられていました。
新会社法施行後も、資本金5億円以上又は、負債額が200億円以上の大会社については、会計監査人の設置が義務付けられます。

新会社法で変わったことは、中小会社においても、任意に会計監査人を設置することができるようになった点です。



・会計の専門家を置く意義は

新会社法の下では、資本金の制限が撤廃されましたから、小規模な会社でも株式会社を名乗ることができるようになりました。

それだけに、これまで以上に取引先の会社の経営状況を把握することが大切になるわけですが、会計参与や会計監査人によって、会計の監督を受けているか否かが、取引先を決めるひとつのメルクマールとなるかもしれません。


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