行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

会計参与、監査役を設置すべきか否か？（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

取締役会を設置した会社の場合は、監査役か、会計参与を設置しなければなりません。

会計参与は、会社法によって、新たに取り入れられた機関です。
会計参与の役割は、取締役と共同して、計算書類等を作成することにあります。
中小規模の会社では、もともと、税理士が会社の経理関係に顧問などとして関与してきましたが、その慣習を会社の機関として取り入れようというのが、会計参与設置の目的とされています。
会計参与は、会計の専門家以外は、就任することができません。すなわち、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人以外の者が会計参与になることができないとしたのです。
監査役は、旧商法の時代からありました。その権限については、会計参与と異なり、取締役の業務監査権と、会計監査権の二つがあります。ただし、監査役の権限を会計監査のみに制限することもできますが、その場合は、株主に、業務監査権が生じることになります。例えば、株主が取締役会議事録の閲覧を請求するに当たって、裁判所の許可が不要になります。（会社法３７１条）また、一定の場合には、株主に取締役会の招集請求権と、出席・意見陳述権が生じます。（会社法３６７条）



・会計参与や監査役を置くメリット

会計参与や監査役を設置するメリットは、対外的な信用度が高まるという点が上げられます。

なお、取締役会を設置した場合は、会計参与か監査役を設置しなければなりません。その場合、会計参与と監査役のいずれを導入すべきか検討しなければなりません。
会計参与を設置するメリットは、監査役の場合よりも、会社の計算書類に対する対外的な信用度が高まるという点が上げられます。

監査役の場合は、会計参与に比べて、会社の計算書類に対する対外的な信用度というものは劣ります。しかし、会社の経営上のメリットがあります。
監査役を設置する場合には、監査役の権限を会計監査権のみにとどめるのか、業務監査権も含むのか、検討しなければなりません。会計監査権のみにした場合には、業務監査権は、株主に与えられることになります。
株主に業務監査権限が生じると、株主が取締役会議事録の閲覧を請求するに当たって、裁判所の許可が不要になったり、（会社法３７１条）また、一定の場合には、株主に取締役会の招集請求権と、出席・意見陳述権が生じます。（会社法３６７条）
うるさい株主が会社の業務に口出しすることを防止する目的で、取締役会を設置した場合には、株主に業務監査権が生じることによって、取締役会を設置した意味がなくなってしまいます。ですから、株主の動向によっては、業務監査権、会計監査権の両方を持った監査役を設置することを検討すべきでしょう。



・会計参与や監査役を置くことのデメリット

会計参与や監査役を設置した場合は、その分、コストがかかります。
また、会計参与の場合は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のいずれかが就任することになりますが、通常の顧問料よりも大幅に割高になると考えられます。なぜなら、会計参与は、会社の機関として、会社と一心同体になるわけですから、その分、責任とリスクが大きくなるからです。



・会計参与・監査役を設置すべき場合。

取締役会を設置した場合は、会計参与か、監査役を設置しなければなりません。株主の動向によっては、業務監査権、会計監査権の両方を持つ監査役を設置することを検討すべきでしょう。
また、取締役一人株式会社の場合でも、対外的な信用度を高めるために、会計参与や監査役を設置するという選択肢も可能です。

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