行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

合同会社（LLC）とは（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

会社法施行により新規設立が認められなくなった有限会社に代わり、有限責任の小規模法人として今後多く設立されることが見込まれる会社形態です。

＜合同会社（LLC）の特徴＞

1.有限責任制

有限責任とは、出資した金額までしか、責任を負わなくても良いという意味です。
例えば、LLC（合同会社）設立の際に、1000万円を出資して、事業を開始したとします。しかし、残念ながら、1500万円の負債を抱えて、解散に追い込まれたとします。
LLC（合同会社）の出資金を負債の返済に充ててもあと500万円不足となってしまった場合でも、LLC（合同会社）は有限責任なので、出資者は出資額の1000万円以内での責任しか負わないで済むということです。



2.内部自治原則

運営方針などを、取締役会や株主総会のような決議なしに、内部の出資者の総意で自由に決められるということです。
株式会社の場合、持ち株数にあわせて票数をもつため、出資額によって発言力も決められてしまいます。しかし、LLC（合同会社）の場合は、出資率に関係なく、自由に決議してかまわないということです。自由度が高ければ、それだけ、決議も迅速に行われやすくなるでしょう。

・株主総会を開く必要はない。
株主総会を招集するためには、招集通知を発しなければなりません。さらに、株主総会で必要な資料も作成しなければなりません。
合同会社の場合は、株主総会を設ける必要はありませんから、そういった、猥雑な費用と時間がかからないことになります。

・役員の任期がない。
新会社法における株式会社では、非公開会社においては、取締役の任期が長くなったものの、最長でも10年になります。ですから、少なくとも、10年ごとに取締役を改選しなければなりません。改選した場合は、商業登記を変更しなければなりませんから、そのコストや手間がかかります。
合同会社の場合は、役員の任期がありませんので、役員の改選を行わないことも可能です。



3.決算広告義務がない

株式会社の場合は、どんなに小規模の会社であっても、決算広告をしなければなりません。決算広告は、官報に掲載して行ったり、ホームページで公開することもできますが、その分、費用がかかります。しかし、合同会社の場合は、決算広告が必要ありません。



4.株式会社などに組織変更することができる

LLC（合同会社）は法人格を持つ組織であり、株式会社へ「組織変更」することが可能です。
組織が大きくなってきたり、事業内容が変わったり、取引先に求められたなどの理由により株式会社にした方が都合が良い場合に組織変更できます。



5.設立費用が低額かつ、迅速に設立できる

LLC（合同会社）設立の際に最低限かかる実費は、登記の際に貼る印紙代（登録免許税）が６万円、それと定款に貼る印紙代が４万円の合計１０万円のみです。
また、公証人による定款の認証手続きが不要になりますから、その分迅速に設立できます。
※株式会社の場合は、登録免許税が１５万円、定款に貼る印紙代が４万円、公証人による定款の認証手続きに５万数千円がかかり、合計約２４万円かかります。

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