行政書士の実務 建設業許可申請・会社設立


建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。


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LLP(有限責任事業組合)について(開業希望者必見!行政書士の実務メモ)

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「この法律は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約です。組合員の責任を出資額までにする制度を確立させ、個人や法人が共同で行う事業の健全な発展を図り、日本の経済活力の向上を目指すものです」
(経済産業省法律案第1章要約)

資金がなくても、専門技術やノウハウをもった人的資源と企業が、力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするための事業体制度です。



1.構成員課税とは

LLPの最大のメリットともいわれるのが課税方式です。法人ではないため、どんなに黒字が出てもLLP自体には課税されません。
LLPで出た利益は、出資者が全員一致で定めた合理的な比率で割り振り、これを各出資者の所得として(個人の所得税や法人税が)課税されます。
逆に、赤字となった場合は、出資者は割り振られた損失分を企業や個人の所得から差し引くことができ、節税にもなります。(ただし、損失は出資金額の範囲内まで。)



2.有限責任制とは

有限責任とは、出資した金額までしか、責任を負わなくても良いという意味です。
例えば、LLP(有限責任事業組合)設立の際に、1000万円を出資して、事業を開始したとします。しかし、残念ながら、1500万円の負債を抱えて、解散に追い込まれたとします。
LLP(有限責任事業組合)の出資金を負債の返済に充ててもあと500万円不足となってしまった場合でも、LLP(有限責任事業組合)は有限責任なので、出資者は出資額の1000万円以内での責任しか負わないで済むということです。



3.内部自治原則とは

運営方針などを、取締役会や株主総会のような決議なしに、内部の出資者の総意で自由に決められるということです。
株式会社の場合、持ち株数にあわせて票数をもつため、出資額によって発言力も決められてしまいます。しかし、LLP(有限責任事業組合)の場合は、出資率に関係なく、自由に決議してかまわないということです。自由度が高ければ、それだけ、決議も迅速に行われやすくなるでしょう。


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