行政書士の実務 建設業許可申請・会社設立


建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。


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NPO法人制度とは(開業希望者必見!行政書士の実務メモ)

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社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。
これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
特定非営利活動促進法は、これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くための法人格付与制度です。



・NPO法人格を取得した場合のメリット

NPO法は「法人格付与制度」です。
法人格を取得することによる一番の法的なメリットは、団体名義で契約を締結することができる、土地の登記をできるなど、団体がいわゆる「権利能力の主体」となり、団体の代表者個人としての名義を使うことなく、団体自身の名義において権利義務の関係を処理できる点にあります。
NPO法においては、法人運営の自主性を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点も大きな特徴です。



・NPO法人格を取得した場合の義務

法人は法律・定款で定められた範囲で権利義務を負うことになるので、NPO法を含めた民法等の規定に従う必要があります。
NPO法との関係では、事業報告書等の提出、備え付けなど市民に対して情報公開を行う必要があります。



・NPO法人の情報公開とは

NPO法では、NPO法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきという考えがとられており、ほかの法人制度には例をみないような情報公開制度が整備されています。
 1 認証申請時における所轄庁での公告・縦覧制度(第10条)
 2 利害関係人に対するNPO法人事務所における事業報告書等の閲覧制度(第28条)
 3 一般人に対する所轄庁での事業報告書等の閲覧制度(第29条)
の3つが規定されています。また、内閣府所管のNPO法人に関しては、法人の事務所のある都道府県においても事業報告書等を公開できることが規定されています(第44条)。



・NPO法人を設立できる事業(特定非営利活動)

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動
六 災害救援活動
七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


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