行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

建設業許可を取るための要件を確認しよう（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。最低でも、５年前から準備しておくことが大切です。

建設業の許可については、

[１]　常勤役員（個人事業者の場合は当該個人又は支配人）のうちの一名が経営業務の管理責任者としての経験を 有する者（建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者）であること

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置していること

[３]　暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

[５]　過去において一定の法令の規定等に違反した者などでないこと

などの基準が設けられています。

建設業を営む事業者として一定の要件を備えていない事業者については、 建設業の許可はなされないような措置がとられています。



まず、[３]、[５]については、まじめに仕事をしている方であれば、引っかかることはないので問題はないと思います。

問題は、

[１]　経営業務の管理責任者としての経験

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用

の３つです。



[１]　経営業務の管理責任者としての経験とは、簡単に言えば、建設会社の取締役や役員としての経験を有していることを意味します。
よく、「代表取締役社長でなければならない」と勘違いしている方もいますが、取締役であれば、専務だろうが常務だろうがかまいません。また、取締役でなくても、建設部長のような役員の場合であっても、よい場合もあります。

とは言っても、建設業許可を取得するに当たって、最も困難な要件です。この要件を満たさないために、建設業許可が取得できないというケースが多いです。

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置というのは、簡単に言えば、建築関係の資格試験に合格している人がいればよいということです。
必ずしも、親方、代表者が資格を有している必要はありません。資格を持っている人が従業員であっても、ずっと、働いていてもらえれば問題ありません。
建築の資格というと一級建築士のように難しい資格もありますが、難しい資格でなくてもかまいません。例えば、二級建築施工管理技士のように比較的取りやすい資格で十分です。
必ずしも資格が必要というわけではありませんが、資格が一番、正確です。

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用とは、簡単に言えば、会社の資本金などが、５００万円以上有している必要があるということです。

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