行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

経営業務の管理責任者としての経験を満たすためには（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業許可を取るためには、経営業務の管理責任者としての経験がなければなりません。具体的には、５年以上、取締役としての経験が必要です。



この基準は、事業者の経営陣に一定の人的要件の配置を求めることにより、一品ごとの受注生産であること、 契約金額が多額であること、請負者が工事目的物の引渡し後においても長期間瑕疵担保責任を負うこと等、 他の産業とは異なる産業特性を有する建設業界における適正経営を確保することをその目的としています。



具体的には、建設業の許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員（持分会社の業務を執行する社員、株式会社の取締役、 委員会設置会社の執行役又は法人格のある各種組合の理事等）のうちの１人が 、また、個人である場合には、本人又は支配人のうちの１人が、次のいずれかに該当することが必要になります。

[１]　許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

[２]　許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

[３]　許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、 個人である場合には、その本人に次ぐ地位をいう。）にあっては、経営業務を補佐した経験を有すること。



※瑕疵担保責任とは？
瑕疵担保責任とは売買の目的物に瑕疵(その物が取引上普通に要求される品質が欠けていることなど、欠陥がある状態)があり、 それが取引上要求される通常の注意をしても気付かぬものである場合に、売主が買主に対して負う責任をいいます。


※経営業務の管理責任者の経験とは？
経営業務の管理責任者の経験とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、 経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を言います。



経営業務の管理責任者としての経験を証明する種類は？

個人の事業主経験
・確定申告書（控え：第一表から、収支内訳書又は青色申告決算書等一式添付のもの）および所得証明書を必要年数分用意して下さい。

・上記がない場合は該当年に施工した次のいずれかで経験年数が計算されます。
1、契約書
2、注文書及びそれに対応する請書控
3、注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書



法人の役員経験
・登記事項証明書（証明期間中の必要年数について、法人の目的および継続して役員であったことが確認できるもの）

・上記がない場合は該当年に施工した次のいずれかで経験年数が計算されます。
1、契約書
2、注文書及びそれに対応する請書控
3、注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書



経営業務の管理責任者の常勤性を確認する資料として以下のいずれか
・健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険被保険者証の写し及び雇用保険被保険者証の写しもしくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
・国民健康保険被保険者証の写し及び厚生年金標準報酬額決定通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び確定申告書（表紙＋役員報酬内訳欄）および所得証明書
・国民健康保険被保険者証の写し及び源泉徴収票及び所得証明書

スクールで行政書士試験の勉強をするならここ！私の押しスクール

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そして、講義内容は、講師の質に左右されますが、LECの講師は、有名な講師だけでなく、あまり有名ではない講師の方でも、分かりやすく丁寧な講義を行っていて、平均レベルが高いなと感じました。やっぱり、大手だから質の高い講師が集まるんでしょうね。
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※ＬＥＣオンライン本校 では、講義のサンプル動画等を見ることができますから、ぜひ、参考にしてください。



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