行政書士の実務 建設業許可申請・会社設立


建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。


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専任技術者としての経験を満たすためには(開業希望者必見!行政書士の実務メモ)

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この基準は、各営業所に、許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者を選任で配置することを求めています。 この基準の趣旨は、建設工事についての高度な専門知識を有する技術者の恒常的な技術指導の下で建設業の営業が行われる体制を構築することで、 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保することにあります。
したがって、営業所の選任技術者としては、技術上の統括責任者としての役割を果たしうる人材から選任される必要があるといえます。



・営業所での専任とは

「専任」とは、その名のとおり、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。
そのため、営業所の専任技術者については、当該営業所の常勤職員の中から選ばなければなりません。

なお、営業所の専任技術者が工事現場の主任技術者等(建設業者が各工事現場に置くことが義務付けられる工事の施工上の管理等を担当する 技術者のこと)を兼ねようとする場合については、次の基準のすべてを満たす必要があります。

[1] 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること

[2] 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を とりうる体制にあること

[3] 当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事でないこと



・営業所の専任技術者となる得る技術資格要件について

一番有名なのは、一級建築士、二級建築士、施工管理技士の資格です。

[一般建設業] 専任技術者となり得る資格要件
1、一定の国家資格を有する者
2、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して一定期間以上の実務経験を有する者
・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後3年以上の実務経験を有する者
・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後5年以上の実務経験を有する者
・10年以上の実務経験を有する者
・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者
・旧実業学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後5年以上、又は専門学校卒業程度検定規定による検定で指定学科合格後3年以上の実務経験を有する者
3、その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験内容につき国土交通大臣の個別審査を受け、一般建設業の専任技術者となり得るものとして認定を受けた者

[特定建設業]専任技術者となり得る資格要件
1、一定の国家資格を有する者
2、一般建設業の営業専任技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金が4500万円以上であるものについて、2年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で 工事の技術面を総合的に指導監督した経験を有する者(指定建設業を除きます)
3、その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験内容につき国土交通大臣の個別審査を受け、特定建設業の専任技術者となり得るものとして認定を受けた者
・指定建設業7業種に関して過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者



※一定の国家資格とは。
業種により、必要な資格が異なります。以下の一覧を参考にしてください。(一般建設業のみの表です)

[1] 土木一式工事
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、1級建設機械施工技能資格、2級建設機械施工技能資格、
[2] 建築一式工事
1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築)
[3] 大工工事
1級建築士、2級建築士、木造建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[4] 左官工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[5] とび・土工・コンクリート工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、2級土木施工管理技士(薬液注入)、1級建設機械施工技能資格、2級建設機械施工技能資格、地すべり防止工事士、
[6] 石工事
2級建築施工管理技士(仕上げ)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、
[7] 屋根工事
1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[8] 電気工事
1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、建築設備士、電気工事士、電気主任技術者、
[9] 管工事
1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、建築設備士、給水設置工事主任技術者、
[10] タイル・レンガ・ブロック工事
1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[11] 鋼構造物工事
1級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、
[12] 鉄筋工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、
[13] ほ装工事
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、1級建設機械施工技能資格、2級建設機械施工技能資格、
[14] しゅんせつ工事
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、
[15] 板金工事
1級建築施工管理技士、
[16] ガラス工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[17] 塗装工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)、
[18] 防水工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[19] 内装仕上工事
1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[20] 機械器具設置工事

[21] 熱絶縁工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[22] 電気通信工事

[23] 造園工事
1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士
[24] さく井工事
地すべり防止工事士、
[25] 建具工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
[26] 水道施設工事
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、
[27] 消防施設工事
消防設備士、
[28] 清掃施設工事



専任技術者の要件を証明する書類
専任技術者を確認する書類としては、免許証、契約書、注文書、請求書等が必要になります。

専任技術者の常勤性を確認する資料として以下のいずれか
・健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険被保険者証の写し及び雇用保険被保険者証の写しもしくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)
・国民健康保険被保険者証の写し及び厚生年金標準報酬額決定通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び確定申告書(表紙+役員報酬内訳欄)および所得証明書
・国民健康保険被保険者証の写し及び源泉徴収票及び所得証明書


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