行政書士の実務メモ　内容証明郵便

内容証明郵便の出し方、書き方は郵便局に聞けば教えてくれます。しかし、内容証明郵便は中身が肝心です。効果のある内容郵便を書くためには書式や文例を参考にするだけでなく、行政書士や弁護士、司法書士などの専門家のアドバイスを受けることが大切です。

内容証明郵便の活用例　賃貸借契約の更新拒絶通知（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

�@建物賃貸借の場合・・・家、アパートを貸している場合

建物の存続期間については、定めがある場合には、その期間が存続期間になります。
但し、一年未満の期間を定めた場合は、期間の定めのない賃貸借とみなされます。
期間の定めのない賃貸借の場合は、いつでも解約の申し入れをすることができ、建物賃貸人から解約の申し入れがなされた日から６ヶ月を経過することにより、契約が終了します。
この解約の申し入れをいつなしたのかが重要になります。
解約の申し入れをなした日付を明確に残しておくためには、内容証明郵便を利用するべきでしょう。

建物賃貸借について、一年以上の期間の定めがある場合には、当事者が期間満了の１年前から６ヶ月前に相手方に対して、更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかった従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます。(法定更新)
ですから、契約の更新を望まない場合には、期間満了の１年前から６ヶ月前に更新しない旨の通知を発しなければなりません。
通知を発した日を明確にするためには、内容証明郵便を利用しなければなりません。
ただし、更新拒絶の通知をしても、賃借人が期日になっても立ち退かない場合には、賃貸人がこれに対して、遅滞なく正当事由つきの異議を唱えなければ、法定更新されることになります。
この異議を唱える際にも内容証明郵便を利用してしなければ、証拠が残りません。



�A借地権の場合・・・土地を貸している場合

借地権の場合は、存続期間が満了した際に、建物が存する場合は、借地権者は、前契約と同一条件で契約の更新の請求をすることができます。
貸主は遅滞なく異議を述べなければ、契約は更新されます。
ただし、異議を述べるためには、正当な理由が必要です。

遅滞なく異議を述べたことを証拠として残すためにも、内容証明郵便を利用しなければなりません。

※存続期間満了前に建物が滅失している場合
存続期間満了前に建物が滅失しても借地権は消滅しません。
建物が滅失した後、存続期間を超えて存続するであろう建物を築造する際は、貸主からの承諾があった場合には、
�@承諾のあった日から又は
�A建物が築造された日のいずれか早い日から２０年間借地権が存続します。

貸主からの承諾がいつあったのか。明確にしておかなければなりませんから、内容証明郵便によって、承諾通知を発するのが良いでしょう。

また、借地権者のほうから、存続期間を超えて存続する建物を築造することを通知した場合には、貸主が通知を受けてから２ヶ月以内に異議を述べなければ築造についての承諾があったものとみなされます。



※内容証明郵便の実務に関わりたい方へ

内容証明郵便の実務では、民法を始めとした民事法の知識が必要です。民法はもちろんのこと、消費者法関係などの特別法や民事訴訟法などの裁判手続に関する知識も必要です。

内容証明郵便は、それ自体は、なんらの法的効果もありませんが、いざという時は、裁判等において、重要な証拠となるものです。そのため、裁判になった場合に役に立つ内容証明郵便の文案や活用方法を熟知しておく必要があります。

行政書士試験の民法では高度なレベルの知識は問われません。

そのため、行政書士試験に合格できたというだけでは、内容証明郵便の実務に必要な知識は備わりません。最低でも、司法書士試験に合格できるレベルの知識を身につける必要があります。

内容証明郵便の実務は行政書士でもできますが、行政書士試験に合格した後も、引き続き、司法書士試験の勉強をするなどして、より高度な知識を身に付けるようにしましょう。

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資格試験合格のために本当に必要なことを取捨選択し、徹底的に叩き込んでいくという特色のスクールです。合格に必要なことだけを徹底的にやるという点については、どのスクールでも同じですが、クレアールほど徹底している学校は他にないと思います。
特に、一通り勉強したけど、なかなか合格できないベテラン受験生の方はクレアールで再度勉強しなおしてみるのもいいかもしれません。



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