行政書士の実務　相続・遺言

相続手続きや遺言書の作成は意外に難しいものです。遺産分割協議書、遺言、公正証書遺言作成などの相続手続きと戸籍の読み方、取り寄せ、郵送の方法などについてまとめています。

遺言書文例　子供のいない夫婦が書くべき遺言書の例（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

　　　遺言書


第１条　遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、妻甲野花子（昭和２１年５月５日生）に相続させる。

第２条　遺言者は、遺言者の死亡以前に妻甲野花子が死亡したときは、遺言者の有する一切の財産を、次の者に包括して遺贈する。

　　 本籍　東京都千代田区九段南１番地
　　 住所　東京都千代田区九段南1-2-1

　　 受遺者　甲野翔子
　　　　　　　　昭和６０年５月５日生

第３条　遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、第１条の場合は妻甲野花子を、第２条の場合は受遺者甲野翔子をそれぞれに指定する。

第４条　遺言者は、この遺言の遺言執行者として次の者を指定する。

　　　　 東京都千代田区九段南1-2-1
　　　　 行政書士　乙野太郎

第５条　遺言執行者に対する報酬は、遺言者がこの遺言について遺言執行者との間で取り決めた金５０万円を支払うものとする。



平成○○年７月１日

住所　東京都千代田区九段南1-2-1
　
遺言者　　甲野次郎　印



<ここがポイント>

・一切を相続させる場合には、財産を細かく記載する必要はない。

・夫婦が同世代の場合は、どちらが先に亡くなるか分からないので、なくなった場合のことも考えて、予備的遺言を入れる。
この文例では、昭和６０年５月５日生の甲野翔子という姪に遺贈するという設定になっている。

・できれば遺言執行者を指定しておくべき。遺言執行者は自分より若い行政書士や弁護士を選ぶようにしたい。



※相続・遺言の実務に関わりたい方へ

相続・遺言の実務では、民法を始めとした民事法の知識が必要です。民法はもちろんのこと、不動産登記法や民事訴訟法などの手続法に関する知識。さらに、不動産に関する知識、資産に関する知識なども重要です。

行政書士試験の民法では高度なレベルの知識は問われません。

そのため、行政書士試験に合格できたというだけでは、相続・遺言の実務に必要な知識は備わりません。最低でも、司法書士試験に合格できるレベルの知識を身につける必要があります。

相続・遺言の実務は行政書士でもできますが、行政書士試験に合格した後も、引き続き、司法書士試験の勉強をするなどして、より高度な知識を身に付けるようにしましょう。

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